開示等をご請求いただく場合には、当社所定の申請書（別紙：個人情報開示等請求書参照下さい）に必要事項を記入し、下記宛ご送付ください。その際にご本人確認のために必要な書類、手数料（開示、利用目的の通知のご請求のみ）を同封ください。直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

〒111-0053
東京都台東区浅草橋5-2-3　鈴和ビル5階
株式会社システムソリューション　お客様相談窓口
TEL：03-5833-3681
受付時間：9:30～18:30　ただし、土日祝日および夏期休暇、年末年始を除く

開示等をご請求される場合は、当社所定の申請書（別紙：個人情報開示等請求書参照下さい）の事項をすべてご記入の上、ご本人確認のための書類として、下記いずれかの書面（1通）を上記“1”の請求先（お客様相談窓口担当）宛にご郵送ください。転居等により、ご本人の現住所と当社が保有するお客様のデータ上の住所が異なる場合は、転居等の履歴が分かる書類のご提出をお願いします。 なお、お手数ですが、下記の書面に本籍地や診療履歴等機微な情報が含まれる場合は、その事項を除いてコピーしてくださいますようお願い申し上げます。
（1） 運転免許証のコピー
（2） 旅券（パスポート）のコピー
（3） 健康保険の被保険者証のコピー
（4） 外国人登録証明書のコピー

開示等をご請求される方が、成年被後見人等の法定代理人又はご本人が開示等のご請求について委任した代理人である場合は、所定の申請書とご本人確認のための書類に加えて、下記書類をご同封ください。

（1）法定代理人の場合
① 戸籍謄本または扶養家族が記入された健康保険証のコピー
② 未成年者または成年被後見人の法定代理人のご本人確認書類上記(1)-（4）いずれか1通

（2）委任による代理人の場合
① 当社所定の委任状 （別紙：委任状参照下さい）
② 委任者ご本人の印鑑証明書（発行日より3ヶ月以内のもの）
③ 代理人のご本人確認書類（上記2.(1)-(4)と同様）
④ 開示等の結果の受取人のご指定

原則として、当社からの開示等の結果はご本人様へ郵送させて頂きますが、代理人が受け取りをご希望の場合は、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入ください。開示等の結果受領権限を委任する旨のご記入が無い場合には、開示等の結果をご本人に対して行うことをあらかじめご了承ください。

１回の申請（個人情報の開示または利用目的の通知の申請）ごとに1,000円（税込）。
1,000円分の郵便切手（回答事務手数料）を申請書類に同封してください。

（ご注意）　
（1）内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止のご請求については、手数料はかかりません。
（2）手数料が不足あるいは同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示等のご請求がなかったものと判断させて頂きます。
（3）ご請求の結果、当社からの回答が不開示等の理由に関わらず、ご送付いただいた郵便切手のご返却はいたしかねますので、ご了承ください。
（4）手数料につきましては、予告なく変更させていただくことがございます。
（5）個人情報の開示または利用目的の通知の申請以外で、特別に申請がある場合はお客様相談窓口へご相談下さい。なお、その場合の回答事務手数料につきましては、上記の料金と異なる場合がございます。

申請書に記載いただいたご住所宛に郵送させて頂きます。
なお、ご回答まではご請求に際してのすべての必要書類が届いてから、2週間程度お時間をいただきます。なお、事情によりそれ以上お時間をいただく場合もございます。また、個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止については、お電話または電子メールにてご回答させて頂く場合がございます。

開示等のご請求に伴って取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、一定期間記録として厳重に保管管理した後に、適切な方法で廃棄させていただきます。なお、書類のご返却はいたしかねますのでご了承ください。

以下の場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料はいただきます。
（1）申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人確認ができない場合
（2）代理人による申請に際して、法定または委任による代理権が確認できない場合
（3）所定の申請書類に不備があった場合
（4）開示等をご請求いただいた個人情報が、当社保有の個人データの範囲ではない場合
（5）ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
（6）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
（7）他の法令に違反することとなる場合